プレスリリースのポイント
- 暗号資産損益ツール「暗号会計RIKYU」個人版の正式リリース
- 年内限定で有料プラン機能を無料開放
- 高精度オンチェーン分析エンジンによる信頼性の高い損益計算
暗号資産損益ツール「暗号会計RIKYU」個人版を正式リリース：有料プランの「税務レポート機能」を年内限定で無料開放
【東京都渋谷区 2025年11月25日】
株式会社RIKYU（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬兼太、以下「当社」）は、個人投資家向けの暗号資産損益ツール「暗号会計RIKYU」がブラウザ版・iOS版・Android版で正式にリリースされました。
正式リリースを記念して、有料プランでの提供を予定している「税務レポート機能」をはじめとする有料プラン機能の全てが、2025年12月31日まで期間限定で無料開放されます。
ユーザーは、年内に自身の推定所得・税額目安を把握可能になります。
背景：損益計算の「できる／できない」から、「信じられる／使い続けたい」へ
国内における暗号資産口座数は約1,200万に到達しています。
日本国内では、暗号資産の口座数が約1,200万口座に達し、月間の現物取引高も約1.5兆円規模にのぼるなど、市場は大きく拡大しています（※1）。
一方で、既存の損益ツールが普及したことで、国内外の取引所やDeFi・NFTをまたいだ損益を自動計算すること自体は、もはや特別な機能ではなくなりつつあります。
それでも多くの個人投資家は、「損益ツール上の残高と実際のウォレット残高が微妙に合わない」「抜けている取引を自分で探して手入力している」といった不安や負担を抱えています。
実際に国税庁が公表した直近の税務調査結果では、暗号資産取引を行う個人に対する調査535件のうち約92％で申告漏れが指摘され、1件あたりの申告漏れ所得金額は2,356万円に達したと報告されています（※2）。
RIKYUはオンチェーン起点のデータ取得により残高乖離の解消を目指しています。
RIKYUは、法人向けサービスで培った「オンチェーン起点のデータ取得」と「高精度な取引分類エンジン」を個人向けにも展開し、ユーザーが最も不安に感じる「ウォレット残高とツール上の残高の乖離」を可能な限り解消することを目指しました。
さらに、スマートフォンアプリとブラウザでストレスなく使えるUI／UXを重視し、「年に一度の事務作業のためだけのツール」ではなく、「日々の資産状況を把握するために開きたくなる暗号資産ダッシュボード」として選ばれる損益ツールを目指しています。
「暗号会計RIKYU」の特徴
1. 日本最大級の41チェーン対応で、オンチェーンも含めて幅広くカバー
41チェーン対応は国内最大級規模です。
SuiやSolanaなどの人気のチェーンからCardanoのようにユーザーは多いが他社サービスが対応できていないチェーンまで幅広く対応 日本最大級（当社調べ、2025年11月時点）の41のブロックチェーンに対応し、主要な国内外取引所もまとめて連携可能です。現物売買だけでなく、ブリッジやスワップ、ステーキング、DeFi上のトークン移動など、チェーンをまたぐ取引も一元的に扱えるため、複数のウォレットや取引所を併用している投資家でも、資産全体を一つのツールで俯瞰できます。
2. 法人でも採用されているオンチェーン分析エンジンによる高い信頼性
法人利用にも耐えうる計算精度を個人にも提供します。
法人版である「RIKYU Biz」と同じオンチェーン分析エンジンを利用し、日本の税制を前提とした損益計算を行います。オンチェーン取引や複数チェーンにまたがるブリッジ／スワップも一貫したロジックで処理することで、法人利用にも耐えうる水準の計算精度を個人ユーザーにも提供します。
3. ブラウザ＋スマホアプリで、どこからでも同じ体験
PCとスマホの両方で利用しやすい点が強みです。
PCブラウザ版に加え、iOS／Androidアプリに完全対応。同じアカウントでデバイスをまたいで利用できるため、年末の確定申告準備はPCの大きな画面で、日々の残高・含み損益のチェックは移動中にスマホで、という使い分けが可能です。年末のあわただしい時期でも、納税額のシミュレーションをスムーズに行えます。
「暗号会計RIKYU」の料金体系
基本機能は無料で利用できます。
以下のような日常的な管理機能は、期間の制限なく無料で利用できます。
- 複数の取引所やウォレットの連携
- 取引履歴の自動取得
- ポートフォリオ（保有資産内訳）の確認
- 含み損益や時価評価額の推移チェック
確定申告向けの高度な機能は有料プランで提供予定です。
確定申告に利用できる税務レポート機能や、取引履歴の全件エクスポートなどの高度な機能は、有料プランにて提供予定。料金やプランの詳細は、順次サービスサイトにて案内される予定です。
有料機能の無料開放キャンペーンについて
年末まで全機能が無料で利用できます。
通常、確定申告に利用できる以下の機能は有料プランでの提供となりますが、2025年12月31日までは下記の有料機能を含む、全ての機能を無料で利用できます。
自分の取引データを取り込み、計算結果の精度やツールの使い勝手を確認できます。
- 税務レポート（PDF／CSV）での暗号資産の雑所得の自動計算
- 取引履歴データの全件エクスポート
- 期間：2025年11月25日 〜 2025年12月31日 23:59
- 対象者：期間中にログインしたすべての個人ユーザー（利用中のユーザー、新規登録ユーザーの双方を含む）
活用メリットは節税対策や精度確認に役立ちます。
- 精度の確認：課金する前に、自分の複雑な取引が正しく計算されるかを確認できます。
- 節税対策：年内の損益着地見込みを具体的に把握し、年内に売却すべき資産の判断材料にできます。
※2026年1月1日以降、税務レポート機能および取引履歴の全件エクスポート機能は有料プランへの加入が必要となる予定です。それ以外の機能は引き続き無料で利用できます。
※本サービスが算出する数値は税務上の最終判断を保証するものではありません。実際の申告内容については、税務署や税理士等の専門家への確認を推奨します。
今後の予定
確定申告が開始する2026年2月までに、Hyperliquidを含むperpDEX対応や他の国内取引所の追加が予定されています。
代表取締役である高瀬兼太氏のコメント
「ウォレットと損益ツールで暗号資産の残高が合わない、PCだけでなくモバイルでも日常的に確認したい──これまで多くの個人投資家・税理士の方が抱えていた、こうしたジレンマを解消するためRIKYU個人版をリリースしました。ぜひこの機会に、無料で使い心地や計算の精度を試していただき、ご自身の投資状況をクリアにし、安心して新しい年を迎えていただければと思います。」
株式会社RIKYUについて
ブロックチェーン領域に特化した技術主導の開発チームです。
株式会社RIKYUは、ブロックチェーン領域に特化した技術主導のビジネス開発チームです。当社のオンチェーン分析技術を基に開発した「暗号会計RIKYU」を中核に、法人個人を問わず暗号資産の管理と会計を支援しています。
暗号資産会計ソリューションの提供にとどまらず、ブロックチェーンインデクサー開発、Web3開発支援、エコシステム全体の発展に向けた取り組みを推進しています。
- 社名: 株式会社RIKYU
- 代表者: 代表取締役 高瀬兼太
- 設立: 2023年9月15日
Cryptide AIがポイントを解説
ここからは、Cryptide AIが分かりにくい部分をピックアップして解説します！
分かりにくい用語などを解説
- 損益ツールの残高が合わない理由
- ツールが対応していないチェーンや取引形式があると、「未分類」や「取得不可」のデータが発生し、残高がズレることがあります。
- オンチェーンデータ取得とは何か
- ブロックチェーン上のトランザクションを直接取得し、取引所データだけに頼らず計算できる仕組みです。
- 税務レポートの自動計算とは
- 売却損益や雑所得を自動で集計し、確定申告に利用できる形式（PDF/CSV）で出力する機能です。
気になる点をピックアップ解説
「RIKYUを利用するメリットは？」という部分をピックアップ解説します。
RIKYUを利用するメリットは、高精度な損益計算と幅広いチェーン対応による資産管理のしやすさです。また、日常的な管理機能は、期間制限なく無料で利用できます。
法人向けと同じオンチェーン分析エンジンを採用しているため、ツール上の残高とウォレット残高がズレにくく、DeFiや複数チェーンを跨ぐ複雑な取引でも正確に処理できます。
日本最大級の41チェーンや主要取引所に対応しており、分散した資産を1つのダッシュボードで一元管理できる点も強みです。さらに、確定申告に利用できる税務レポート機能を含む有料機能が2025年12月31日まで無料で開放されており、年内の損益確認や節税シミュレーションを無償で行えます。
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