※本レポートは2025年11月27日時点の公開情報に基づいて作成しています。
1. プロジェクト概要
- 名称：JPYC（JPY Coin）
- 分類：日本円建ステーブルコイン／資金決済法上の「電子決済手段」
- 発行主体：JPYC株式会社（資金移動業者 関東財務局長 第00099号）
- 初回正式リリース日：2025年10月27日（JPYC EXとともに正式提供開始）
- 対応ブロックチェーン：Ethereum、Polygon、Avalanche C-Chain
- 価値連動：1 JPYC = 1 円（日本円と1:1で価値連動）
- 裏付け資産：日本円の預貯金および日本国債（JGB：Japanese Government Bonds）を中心とした安全性の高い資産。発行残高の約8割をJGBで運用し、残りを現金・預金として保有する方針を公表。
- 転換性：JPYC EX を通じ、1 JPYC = 1 円で日本円との相互交換（発行・償還）が可能。発行・償還ともにサービス側の手数料は無料（銀行振込手数料やガス代は利用者負担）。
関連サービス
- JPYC EX：JPYCの発行・償還プラットフォーム（ノンカストディ型）
- JPYC Prepaid：自家型前払式支払手段として発行されていた旧来型トークン。2025年6月1日付で新規発行終了。現在は新しい電子決済手段型「JPYC」への移行完了。
ミッション／ビジョン（要約）
JPYC株式会社は「ステーブルコインを通じて新しいお金のあり方を提案する」ことを掲げ、日本円をブロックチェーン上で安全かつ即時に動かせるインフラを提供することで、現実世界とデジタル経済の境界をなくし、人と組織の経済活動をなめらかにすることを目指しています。
解決する課題
- 日本円をパブリックブロックチェーン上で直接扱えず、USDC/USDTなど外貨建ステーブルに依存している状況
- 国内外での円建て決済・送金のコストと時間が高いこと（海外送金・B2B決済が銀行経由のバケツリレー構造に依存）
- Web3サービスやゲーム、DeFiの世界で「円建て体験」が提供しづらいこと
2. 市場背景
日本円ステーブルコイン市場は、2023年の資金決済法改正により電子決済手段が制度化されたことを契機に、2025年から本格的な社会実装フェーズに入っています。
JPYCはその中で、電子決済手段として最初に正式サービスインした円建ステーブルコインであり、市場形成の起点となっています。
ドル建てステーブルコインが世界の時価総額のほぼすべてを占める中で、JPYCは「デジタル円」の役割を担うことを掲げています。
2025年11月時点での実績は以下のとおりです。
- 2025年10月27日：JPYCおよびJPYC EXが正式リリース。
- 2025年11月3日時点：総流通量が約1億円規模に到達。
- 2025年11月12日時点：発行済み残高約1億4,300万円、利用者約4,700名。今後3年間で発行残高10兆円規模への拡大を目標とする方針を公表。
これらの数字は、まだ従来の電子マネーやクレジットカードと比較すれば小さいものの「規制順守型の円ステーブルコインとしては順調な立ち上がり」と考えられます。
特に下記の特徴は、銀行振込やクレジットカード決済とは異なる利便性を提供することができ、今後はB2B決済・国際送金・RWA決済などの分野で拡大余地があります。
- 日本円連動・1:1償還
- JGB中心の裏付け資産
- 24時間365日稼働のブロックチェーン決済
JPYCは、「円建てステーブルコイン市場の先行プレイヤー」として、後続のメガバンク連合によるステーブルコイン構想との比較対象にもなりつつあります。
3. 技術と仕組み
JPYCの技術的および制度的な特徴は、以下の三点に整理できます。
- 電子決済手段としての法的設計
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JPYCは暗号資産（クリプトアセット）ではなく、資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として位置付けられています。
- 発行体は資金移動業者として金融庁・財務局の登録・監督を受ける
- 裏付け資産の保全義務や分別管理義務が課される
- 利用者保護やマネロン対策のためのKYC/AML体制が前提となる
- 裏付け資産と安定化メカニズム
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JPYCは、日本円の預貯金と日本国債（JGB）を組み合わせて裏付け資産とし、その価値を1円と1:1で連動させています。
発行体は、受け取った日本円を主に短期～中期のJGBで運用し、その利息収入をビジネスモデルの中核とする一方、ユーザーには1 JPYC = 1 円での償還を保証する構造を採用しています。
- 発行・償還時の手数料は無料（ガス代と銀行振込手数料は利用者負担）
- 裏付け資産の約8割をJGBに投資し、残りを流動性確保のための現金・預金として保有する方針を公表
- JPYC発行体は日本国債市場における新たなプレイヤーとして位置付けられ、日銀の国債買入縮小後の需要を一部補完しうる存在になる可能性がある
- マルチチェーン・ノンカストディ設計
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JPYCは、Ethereum、Polygon、Avalanche C-Chain上でERC-20互換トークンとして発行されます。
ユーザーはJPYC EXで発行手続を行い、指定したウォレットアドレスでJPYCを受け取り、自身のウォレットで保有・管理します。
- JPYC EXはノンカストディ型サービスであり、ユーザー資産をプラットフォーム側が預からない構造を採用している
- ウォレットはHashPort Walletに加え、WalletConnect対応ウォレット（例：MetaMaskなど）を利用できる
- 送金・決済・DeFi利用はすべてパブリックチェーン上のトランザクションとして処理されるため、24時間365日利用可能であり、銀行営業時間に依存しない
この設計により、JPYCは「日本法に準拠した電子決済インフラ」と「オープンなWeb3インフラ」の橋渡しをするプロダクトとなっています。
4. トークノミクス
JPYCのトークノミクスは、価格安定を最優先としたシンプルな構造で設計されています。
- トークン種別：日本円連動ステーブルコイン（電子決済手段）
- 価格設計：1 JPYC = 1 円を目標に、常に同一価格での発行・償還を提供
- 発行量：ユーザーからの日本円の流入額に応じて弾力的に増減、最大発行量はホワイトペーパー上で理論的上限を示すにとどまり、実務上は需要に応じて段階的に拡大する設計
- 裏付け資産：受領した日本円を元にJGBおよび預貯金として保全、約8割をJGBに投資する運用方針により、利息収入を事業収益として確保しつつ1:1償還を維持
- 収益モデル：JPYCの発行・償還自体は無料、裏付け資産として保有する国債の利息収入や提携事業者とのB2Bソリューション収益を主な収益源とする
- 最低利用額・上限：
- JPYC EXでの発行・償還は1回3,000円以上、1日100万円まで
- Ethereumでの発行はガス代負担を考慮し、最低発行額を100万円に設定
- ユーザー間送金やウォレット内保有については金額上限が設定されていない（コンプライアンスモニタリングは別途実施）
ガバナンストークンやインセンティブトークンを発行するDeFiプロトコルとは異なり、あくまで「安定した決済トークン」としての機能に特化しています。
投機的な値上がり期待よりも、決済・送金・資金決済の効率化を重視した設計です。
5. ユースケース
JPYCは、個人・法人・Web3プロジェクトそれぞれに対して、以下のような具体的な利用シーンを提供しています。
- 個人間送金・少額決済
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JPYC EXを通じて発行したJPYCを、自身のウォレットから家族・友人・事業者のウォレットへ直接送金できる。銀行振込と比較して、下記のメリットがあり、少額送金や割り勘精算にも利用できます。
- 送金スピード：パブリックチェーンのブロックタイムに依存するが、数秒〜数分で着金
- コスト：ガス代のみ（PolygonやAvalancheでは1円未満水準のことが多い）
- 国内外向けオンライン決済
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JPYCを決済手段として受け入れるオンラインサービスやECでは、日本円と同じ感覚で商品の価格設定・決済が行えます。
海外ユーザーもJPYCを取得すれば円建てで支払うことができ、円建てビジネスの国際展開を容易にします。
- 法人向けB2B決済・送金
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JPYC株式会社は、TIS株式会社や電算システム等のSIerと協業し、既存の決済・精算システムへJPYCを組み込む取り組みを進めており、下記の効果が期待されます。
- 企業間の請求・支払をオンチェーン化し、決済サイクルを短縮
- 振込手数料や事務コストを削減
- トランザクション履歴の透明性向上
- Web3・DeFiでの運用・担保利用
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記事執筆時に、JPYCがDeFi領域で実際に利用されている事例として確認できるのは、主に分散型取引所（DEX）での流動性提供・スワップです。
PolygonやEthereum上のUniswapおよびSushiSwapでは、JPYCとUSDCなどを組み合わせた流動性プールが構成されており、他の通貨とのスワップやLPトークンを用いたイールドファーミングに参加することができます。
日本円と連動したステーブルコインであるため、下記のような運用・利用が可能となります。
- 為替リスクや暗号資産の価格変動リスクを抑えながら利回りを狙う運用
- ETHやBTCを担保にJPYCを借り入れ、レバレッジ運用や生活費への転用
一方で、AaveやCompoundといった代表的なレンディングプロトコルについては、担保資産として採用されている事実は確認できません。将来的にJPYCが取り扱われることが期待されます。
- 企業・自治体との実証実験・RWA決済
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旧JPYC Prepaid時代からの実績として、地方自治体の宿泊券やギフト券への交換、オンラインサービスでの決済実証などが行われています。
新しい電子決済手段型JPYCでも、RWA（宿泊サービス、デジタルコンテンツ等）と組み合わせた決済スキームの構築が継続して進められています。
これらのユースケースから、JPYCは単なる「円建てトークン」ではなく、日本円を扱えるWeb3決済インフラとして位置付けられます。
JPYCのユースケースは、「決済」という伝統的な領域から、NFT・コミュニティ運営・イベントチケット・スモールビジネス決済・海外ユーザーの円建て取引まで幅広く展開されています。
特に、NFTやオンラインイベントでの利用は、法定通貨決済よりもUXが良く、かつ取引コストが低いことから、Web3クリエイターにとって魅力的な選択肢になっています。
今後、日本の伝統的な文化や工芸品、マンガ、アニメなどを中心に、海外ユーザーが円建てで商品を購入できる事例が増えれば、JPYCは国境を越えた「円の利用可能性」を拡大する役割を担うと考えられます。
6. エコシステム
JPYCのエコシステムは、ブロックチェーン基盤、決済システム事業者、Web3ウォレット、DeFiプロトコル、業界団体の5つのレイヤーから構成されています。
1）ブロックチェーン基盤
下記のチェーン上で同一仕様のJPYCが発行されており、用途に応じて手数料水準やエコシステムの特色を使い分けることができます。
- Ethereum
- Polygon
- Avalanche C-Chain
2）ウォレット・インフラ
- HashPort Wallet：JPYC EXで推奨されるWeb3ウォレット（HashPort Walletの使い方）
- WalletConnect対応ウォレット（MetaMask等）：ユーザーは自身の選好に応じたウォレットでJPYCを保有・利用可能
3）決済・システムインテグレーターとの提携
- PAO TECH Labs：JPYC DeFiエコシステム構想・Curator事業への参入を発表
- TIS株式会社：ステーブルコイン決済支援サービスへのJPYC組込に関する基本合意を締結
- 株式会社電算システム：B2C/B2B決済・送金・精算システムへのJPYC活用について共同検討を開始
- 法人向けWeb3ウォレット「N Suite」：企業のトレジャリー管理においてJPYC対応を発表
4）グローバルステーブルコインとの連携
- Circle社：USDC発行体であるCircleの「Circle Partner Stablecoins」プログラムに参画し、将来的な相互運用・流動性連携の足場を構築
5）業界団体・コンソーシアム
JPYC株式会社は、以下の団体に加盟し、制度設計や業界ルール形成にも関与しています。
- ブロックチェーン推進協会（BCCC）
- 日本資金決済業協会 第一種会員
- Fintech協会 ベンチャー会員
- 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
- 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）
- デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
これらの連携により、JPYCは単独プロダクトにとどまらず、日本のデジタル決済・Web3・RWAトークナイゼーションの基盤の一部として位置づけられつつあります。
7. 規制とリスク
規制・制度面
- 法的区分：資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」
- 発行者ライセンス：資金移動業者（関東財務局長 第00099号）
- 監督官庁：金融庁・財務局
- ユーザー保護：裏付け資産の保全義務、分別管理、KYC/AML、各種リスク説明義務
JPYCは、電子決済手段等取引業者として金融庁の公表リストに掲載されており、「価値の保証や推奨ではない」「価格変動リスクやサイバーリスクに留意すべき」といった注意事項が明示されています。
利用者は、法定通貨とは異なり、価格変動や事業者リスクを完全には排除できない点を理解する必要があります。
主なリスク要因
- 規制変更リスク
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電子決済手段制度は比較的新しい枠組みであり、今後の制度改正や監督方針の変更によって、下記のような制限や義務などが課される可能性があります。
- 裏付け資産の構成制限
- 発行上限や利用範囲の制約
- 追加的な開示・報告義務
- 国債・金利リスク
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裏付け資産の大部分をJGBで保有するビジネスモデルであるため、下記の内容が収益性に直接影響します。
JPYC社は長期的に10兆円規模の発行を目指す姿勢を示しており、実現した場合には国債市場における新たな需給要因となりえます。
- 金利水準の変動
- 債券価格の変動
- 日本国債市場の流動性
- 事業者・オペレーションリスク
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ノンカストディ型とはいえ、運営側に発生するシステムやオペレーションリスクは無視できません。
また、利用者は公式サイトや正規ドメインを確認し、偽トークン・偽SNSアカウントに注意する必要があります。
- KYC／本人確認プロセス
- JPYC EXのシステム安定性
- 不正送金・フィッシング対応
- 技術リスク（スマートコントラクト・チェーンリスク）
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ブロックチェーンやスマートコントラクトの脆弱性、チェーンの停止・ハードフォーク、ガス代高騰などにより、一時的に送金や償還が困難になるリスクがあります。
- 競合リスク
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金融庁は「決済高度化プロジェクト（PIP）」を通じて、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクによる共同ステーブルコイン発行実証を支援しており、メガバンク連合が同種の円建ステーブルコインを本格展開した場合、JPYCはブランド力・流動性・信用力の面で競争にさらされます。
JPYC側は、Web3ネイティブな機動力と既存パートナー網を活かし、差別化を図る必要です。
8. ロードマップ
公開情報から確認できるJPYCの中期的な方向性は、主に以下の3点です。
発行規模の拡大
2025年10月の正式リリース以降、数週間で1億円規模を超える発行残高となり、経営陣は今後3年間で10兆円規模の発行を目指すとコメントしています。
これは、日本のキャッシュレス決済市場や国際送金市場を視野に入れた野心的な目標であり、国債市場における新たな需要層としての役割も想定されています。
利用領域の拡大（法人・国際・RWA）
下記の取り組みを通じて、単なる国内決済に留まらないユースケース拡大を進めています。
- TISや電算システムとの連携によるB2B/B2C決済・精算システムへの組込
- 法人向けウォレット「N Suite」による企業トレジャリー領域への展開
- Circleとの連携を通じたUSDCとの相互運用や、海外市場とのブリッジ構築
Web3・DeFiとのさらなる統合
DeFiプロトコルでの対応拡大や、新たなレンディング・イールドファーミング機能の提供により、「日本円ベースでリスク管理されたDeFi運用」のハブになることを目指しています。
Secured Financeによる固定金利レンディング対応などは、その一例といえます。
これらは公開情報から読み取れる方向性であり、詳細な数値計画やスケジュールは今後の開示が必要ですが、「規制準拠」「円建て」「Web3フル活用」の3軸で事業を拡大していく姿勢は一貫しています。
9. 競合比較
日本円ステーブルコインおよび関連する決済ソリューションとの比較を、現時点の公開情報から整理すると以下のようになる。
| プロジェクト・カテゴリ | 主な発行主体 | モデル | JPYCとの比較上の強み | JPYCとの比較上の課題 |
|---|---|---|---|---|
| JPYC | JPYC株式会社（資金移動業者） | 電子決済手段型ステーブルコイン | 日本法に準拠した正式ライセンス／マルチチェーン／ノンカストディ | 発行規模はまだ立ち上がり期、ブランド力は発展途上 |
| メガバンク連合によるステーブルコイン構想（実証段階） | 三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行 | 電子決済手段・トークン化預金のハイブリッド構想 | 既存銀行インフラとの統合、信用力、既存顧客基盤の厚さ | 実証段階であり一般ユーザー向け提供はこれから、Web3領域との接続は不透明 |
| 外貨建ステーブルコイン（USDC・USDTなど、参考比較） | 海外事業者（Circle、Tether等） | 法定通貨担保型ステーブルコイン | グローバルな流動性・取引所上場数・DeFi対応プロトコルの多さ | 円建てではないため日本国内の円建決済・会計処理には直接使いにくい |
この比較から、JPYCは「日本国内規制にフル準拠した円建ステーブル」としてのポジションを明確にしつつ、メガバンク連合やグローバル外貨建ステーブルと補完・競合関係を形成していくと考えられます。
10. 強みと懸念点
強み
JPYCの強みは、記事執筆時、日本国内で正式に発行されている唯一の電子決済手段型ステーブルコインである点です。
単なる「クリプトプロジェクト」では到達できない強固な参入障壁であり、金融庁の監督下で裏付け資産が厳格に保全されていることは、個人と法人の両方に高い信頼性を提供します。
さらに、TIS・電算システム・Circle といった既存金融・大企業との接続が進んでいる点は、日本円のデジタル流通トークンとしての実用化が進んでいることを示しています。
懸念点
一方で、JPYCには構造的な課題も存在します。
電子決済手段制度は2023年6月1日に施行された新しい枠組みのため、将来、規制改定の影響を受ける可能性があります。
また、JGB中心の資産運用は安全性が高い反面、現時点での流動性の規模は大きくないため、資金効率や収益性の面で一定の制約が残ります。
さらに、メガバンク連合によるステーブルコイン実証実験が進展していることは、JPYCにとって潜在的な競争となります。
銀行は既存の口座基盤と決済インフラを持つため、将来的に大規模な円ステーブルを提供し得る存在であり、JPYCは機動力とWeb3との親和性で差別化が必要です。
価値創造の源泉
JPYCの価値創造は、従来の暗号資産のような投機的価値ではなく、「円を24時間365日、国境を越えて移動させるインフラ価値」に基づいています。
日本円決済の高速化・低コスト化、企業決済のDX、国際送金の効率化、さらにはRWA（Real World Asset）市場の決済レイヤーとしての活用など、JPYCは既存の円システムでは実現できなかった利用ケースを開拓しています。
11. まとめ
JPYCは、日本円のデジタル化における先行者としてのポジションを確立しています。
従来の電子マネーが閉じたネットワークでしか使えなかったのに対し、JPYCは「開かれたブロックチェーン上で円を扱える」という利点を持っています。
日本の法制度に適合しつつWeb3のスピード感に合わせたプロダクト展開を行ってきた点は、銀行発行型の電子決済手段が簡単に真似できところです。
JPYCは、国内規制に準拠しつつ実際の決済での利用も進んできており、さらなる発展が期待されます。
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