プレスリリースのポイント
- ソニー銀行が米国での米ドル建てステーブルコイン事業化に向けてBastionと業務提携を発表
- Bastionのステーブルコイン発行インフラを活用し、北米での金融支援体制強化を検討
- デジタル資産領域で新たな金融体験の創出を目指す
ソニー銀行が米国における米ドル建てステーブルコイン事業に向けBastionと業務提携
【東京都千代田区 2025年12月1日】
ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二／本社：東京都千代田区／以下 ソニー銀行）は、ステーブルコイン（1）のインフラを提供するBastion Platforms, Inc.（CEO：Nassim Eddequiouaq／本社：米国ニューヨーク州／以下 Bastion）と、デジタル資産（2）領域におけるイノベーションの加速を目的とした業務提携契約を締結したことを発表しました。
- （*1）米ドルなどの法定通貨の価格と連動させる、ブロックチェーン上の決済手段です。
- （*2）ブロックチェーンなどの技術を用いて、電子的に価値を記録・移転できる資産の総称です。
提携の目的
ソニー銀行は、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めています。
業務提携により、ソニー銀行はBastionが提供するステーブルコインの発行・償還に関するインフラを利用した米国での米ドル建てステーブルコインの事業化に向け、具体的な検討を両社で進めるとともに、デジタル時代にふさわしい新たな金融体験の創造を目指しています。
Bastionについて
Bastionは、フィンテック企業や証券会社などがデジタル資産商品のリリースと拡張を行うためのインフラを提供する企業です。 同社はNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の信託ライセンスや各州の送金ライセンスを取得しており、各企業は同社のインフラを利用することにより、自社ブランドのステーブルコイン提供、暗号資産の売買フロー構築、そしてグローバルな価値移転を安全かつ法令に準拠した形で実現することができます。
- 社名：Bastion Platforms, Inc.
- 代表者：Nassim Eddequiouaq
- 本社所在地：米国ニューヨーク州
- 設立：2022年11月
- URL：Bastion
Cryptide AIがポイントを解説
ここからは、Cryptide AIが分かりにくい部分をピックアップして解説します！
分かりにくい用語などを解説
- 償還インフラとは？
- 発行されたステーブルコインを法定通貨と交換するための仕組みを指します。
- NYDFSライセンスとは？
- ニューヨーク州でデジタル資産を扱うための厳格な金融ライセンスで、取得企業は信頼性が高いと評価されます。
総合的なまとめ
今回の提携は、ソニー銀行が北米での金融サービス強化を目的に、Bastionのインフラを活用して米ドル建てステーブルコイン事業の検討を進める内容であり、米国の規制環境に強みを持つBastionと協業することで、安全かつ法令順守のデジタル資産サービスの実現に向けた体制を構築する動きといえます。
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