Mezo、初のフルスタックビットコイン経済をメインネットに導入

Mezo、初のフルスタックビットコイン経済をメインネットに導入

プレスリリースのポイント

  • MezoがBitcoin資産を活用する金融プラットフォームを発表、銀行を介さずに日常的な金融取引が可能
  • Bitcoinを担保に、初のステーブルコイン「MUSD」を発行するシステムを提供、低金利での融資が可能
  • 報酬プラットフォームLolliとの提携など、広範なDeFiやWeb3プロジェクトとの連携を強化
目次

Mezoとは?

Bitcoin資産を活用できる金融プラットフォーム「Mezo」が、メインネットの公開を発表しました。

Mezoは、Bitcoin所有者が銀行などの中介機関を利用せず、手持ちのBitcoinをそのまま担保にして日常の支払いに利用できるシステムです。ユーザーは、Bitcoinを担保としてMezoエコシステム内でdAppsを利用し、完全にBitcoinで裏付けされた初のステーブルコイン「MUSD」を発行することが可能となります。テストネットフェーズでは、3億2200万ドル以上の預金、18億ドルのMUSDの借入、15万4千件の取引が実現し、Mezoの信頼性と利便性がテストネット段階で十分に確認されました。

MUSDとその利点

Mezoの経済の中核をなすMUSDは、Bitcoin資産を担保にして低い固定金利で融資を受ける仕組みです。特に、固定金利1%から始められるMUSDローンは、一般的なBitcoinローン金利の5%~20%のAPRと比較して非常に手頃な条件となっています。これにより、ユーザーは資産を手放すことなく信用枠を得られ、より柔軟に資金を活用することができます。

提携・エコシステムの拡大

Mezoは、既存のパートナーシップを通じたエコシステムの拡大にも力を入れており、日常の買い物やモバイルゲームを通じて、60万人以上のユーザーがBitcoinやキャッシュバック報酬を獲得できるLolliとの提携を開始します。

以下は、Mezoがエコシステムを拡大するために連携しているプロジェクトです。

  • BitRefill
  • Ledger
  • Fold
  • Embody
  • SheFi
  • Wormhole
  • Magic Eden
  • Brink
  • Velar PerpDEX
  • Zerolend
  • Threshold Network
  • Xverse

多くの分散型金融(DeFi)やWeb3プロジェクトと連携し、実生活における具体的な利用シーンの拡大にも取り組んでいます。

技術革新と今後について

今回のMainnetローンチに伴い、Mezoは「Tigris」と呼ばれるネイティブインセンティブエンジンも導入しました。Tigrisは、バリデータ報酬、プロトコル収益の流れを支え、資金の分配・追跡・管理を行うためのシステムです。

Matt Luongo(Thesis*のCEO・Mezo共同創設者)は、次のように述べています。

「10年間ビットコイン上で開発を続けてきて、私が学んだことが一つあるとすれば、それはこれです。人々はBTCを使いたいのではなく、もっと稼ぎたいと思っている ということ。ビットコインは「より優れたお金」です。法定通貨は使うもので、BTCは貯めるもの。しかし問題は、ホルダー(保有者)たちがBTCを手放さずに実際に活用する選択肢が、これまでほとんどなかったこと。Mezo(メゾ)はそれを変えます。メインネットが稼働した今、私はBTCを預け、クレジットライン(信用枠)にアクセスし、日常生活を送ることができます。 朝のコーヒーから新しい家まで。これこそが「自分自身が銀行になる」ということの本来の姿です。ついに、HODLer(ホールドし続ける人)たちが“ケーキを持ちながら、食べることもできる”ようになったのです。」

また、Brian Mahoney(Mezo共同創設者)は、次のように述べています。

「ビットコイン金融を一般に普及させるには、スリッページ(価格変動による損失)やトランザクション手数料、ブリッジング(チェーン間の資産移動)などの面倒なことを、利用者に意識させてはいけません。Mezoの目標は、オンチェーンの複雑さを隠し、ビットコイン金融のリアルなユースケースを実現することです。それによって、機関投資家や開発者が、次世代のビットコイン金融ユーザーを開拓できるようになるのです。」

まとめ

Mezoは、Bitcoinを現金化することなくその価値を日常生活に取り入れられる、革新的な金融プラットフォームです。

完全なBitcoin担保のMUSDの導入により、低金利での融資や即時支払いを可能とし、使い勝手の良いエコシステムを実現しています。

銀行への依存を解消しながら、ユーザーに新たな金融体験を提供する取り組みは、個人から機関投資家に至るまで幅広い層に恩恵がありそうです。

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