プレスリリースのポイント
- JPYCの企業利用を支援する入出金管理サービスを発表
- 企業システムと連携し送金や管理の自動化を実現
- 2026年1月から企業向けにβ版提供を開始
企業システムと連携したJPYC入出金管理サービス「JPYCゲートウェイ」
【東京都 2025年12月18日】
アステリア株式会社は、日本円建ステーブルコインJPYCを企業で活用しやすくする入出金管理サービス「JPYCゲートウェイ」を開発し、2026年1月13日より企業向けにβ版提供を開始すると発表しました。
同サービスは、ウォレット管理や暗号資産のガス代といった企業利用における課題への対応を目的としています。
なお、本製品は、2025年8月21日に発表された「JPYCアダプター」を発展・再構成した製品です。
JPYCゲートウェイ提供の背景と概要
JPYC株式会社は、国内資金移動業者としては初となる日本円建ステーブルコインを発行しており、日本円建ステーブルコインは2030年に約30兆円規模に成長するとの予測も示されています。
一方で、企業がJPYCを利活用するには、秘密鍵管理、暗号資産ガス代の負担、残高照会や会計監査への対応など、複数の課題が存在していました。
アステリア株式会社が開発したJPYCゲートウェイは、こうした課題に対し、企業の環境に応じた選択肢を提供します。
独自のWeb画面を通じて、従来のオンラインバンキングに近い操作性を実現するほか、ASTERIA Warpのデータ連携技術を活用し、企業の各種システムと接続して、送金や残高確認が可能になります。
また、秘密鍵管理やガス代管理などステーブルコイン特有の課題について自社の事情に合わせた方法で扱うことができます。
JPYCゲートウェイの主な仕様
JPYCゲートウェイの仕様をまとめると下記のようになります。
- 基本機能
- 送金指示
- 残高照会
- 履歴表示（時系列、取引先別など）
- 管理機能（監査支援）
- 履歴確認
- 監査用ログ取得
- 取引先登録
- アラート登録
- 設定機能
- ウォレット連携方法の選択
- ブロックチェーン選択
- 連携機能
- 100以上の既存システム・クラウドサービスと連携（Warp機能）
- 対応ステーブルコイン
- JPYC（有力ステーブルコインを順次追加予定）
- 対応ブロックチェーン
- JPYC対応ブロックチェーン
- 操作方法
- Web UI
- ASTERIA Warp接続
価格
価格は、JPYCのトランザクション量に応じた料金体系が採用され、正式提供開始時に詳細が案内される予定です。
今後の展開
アステリア株式会社は、2017年からブロックチェーン推進協会の代表幹事会社として、ステーブルコインの実現に取り組んできました。JPYCの正式発行を受け、日本でも非中央集権型金融の世界が近づいてきています。
同社は、ASTERIA Warpによる企業向けエコシステムと、買収したノーコードアプリ開発ツール「Click」による個人向け対応の両面から、JPYCを含むステーブルコインの普及を推進し、「自律・分散・協調」型社会の創出に貢献していくとのことです。
JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝氏のコメント
JPYC株式会社 代表取締役である岡部典孝氏は、次のようにコメントしています。
「このたびアステリア株式会社様より『JPYCゲートウェイ』が発表されたことを、大変歓迎しています。『JPYCゲートウェイ』は、JPYCの企業利用において課題となっていたポイントを、現実的に解決する取り組みです。本製品を通じて、企業が日常業務の中で安全かつ自然にJPYCを活用できる環境が整うことを期待しています。JPYC株式会社としても、アステリア様との連携を強化し、日本におけるステーブルコインの社会実装をさらに推進してまいります。」
アステリア株式会社について
アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。
基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社を超える企業に導入されています。
Cryptide AIがポイントを解説
ここからは、Cryptide AIが分かりにくい部分をピックアップして解説します！
分かりにくい用語などを解説
- ステーブルコインとは
- 法定通貨などの価値に連動するよう設計された暗号資産で、価格変動が比較的抑えられています。
- 暗号資産のガス代とは
- ブロックチェーン上で取引を実行する際に必要となる手数料で、ネットワーク利用料に相当します。
- 秘密鍵管理が重要な理由
- 秘密鍵は送金や署名に必要な情報で、漏洩すると資産を失うリスクがあるため、厳格な管理が求められます。
総合的なまとめ
JPYCの企業利用では、ウォレット管理やガス代負担などが課題とされてきましたが、アステリア株式会社はこれらを解決するため、企業システムと連携できる入出金管理サービス「JPYCゲートウェイ」を開発しました。
同サービスは送金や残高管理を自動化し、監査対応も支援します。2026年1月からβ版提供を開始し、企業におけるJPYC活用の促進が期待されます。
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