プレスリリースのポイント
- SBI VCトレードとアプラスがUSDCを活用した店舗決済の実証実験を来春開始
- 大阪・関西万博の成果を発展させた新たなキャッシュレス決済モデルの創出
- インバウンド需要を見据えた国内USDC流通の社会実装
【SBI VCトレード×アプラス】USDCによる店舗決済の実証実験を開始
【日本 2025年12月25日】
SBIホールディングス株式会社の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社と、ペイメント事業を展開する株式会社アプラスは、2026年春をめどに米ドル建てステーブルコイン「USDC」を活用した店舗決済の実証実験を開始すると発表しました。
実証実験の概要
本実証実験は、大阪・関西万博におけるEXPO2025デジタルウォレットの成果を発展させ、QRコードを用いたUSDC決済という新たなキャッシュレス決済モデルの構築を目指すものです。
特にインバウンド顧客を中心に、日本国内でのUSDC流通における実需創出を目指します。
また本取り組みは、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して推進する「国際金融都市OSAKA」における、先端的な決済インフラ整備を後押しする施策の一つと位置づけられています。
日本ではこれまで、ステーブルコインを用いた小売決済は技術面や制度面の課題により実用化が進んでいませんでした。
SBI VCトレードは、国内で唯一「電子決済手段等取引業者」として登録されており、法制度に準拠した形でUSDCを取り扱える点が特徴です。一方のアプラスは、QRコード決済分野において豊富な加盟店ネットワークを有しています。
両社はそれぞれの強みを生かし、リテール分野における新たなユースケースを創出する方針です。
実証実験で検証される仕組み
本実証実験では、以下の流れによる決済スキームが検証されます。
- USDCを保有するユーザーが、店舗が提示するQRコードを読み取り、メタマスクなどのプライベートウォレットからUSDCで支払いを行います
- SBI VCトレードがUSDCで支払われた売上金を日本円に交換し、アプラスへ送金します
- アプラスが受領した日本円を加盟店舗へ入金します
両社は本実証実験の結果を踏まえ、日本国内におけるUSDC流通の商用化モデルの検討や加盟店網の拡大、ウォレット・決済アプリとの連携強化を進め、ステーブルコイン決済の社会実装を推進していく予定です。
SBI VCトレードについて
SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループの総合力を生かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しています。
暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者・電子決済手段等取引業者として高いセキュリティ体制のもと、暗号資産の売買にとどまらない暗号資産運用サービスや法人向けサービスの展開、さらにステーブルコインのUSDCの国内初の取扱い開始など、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出しています。
アプラスについて
アプラスは、消費者向けファイナンス分野におけるSBI新生銀行グループの主要な子会社で、カード事業、ショッピングクレジット事業、およびペイメント事業などを展開しています。
アプラスでは、お客さまに求められる企業であり続けるため、SBI グループの一員として「顧客中心主義」の徹底を図るとともに、さらなる成長を目指しています。
＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
Cryptide AIがポイントを解説
ここからは、Cryptide AIが分かりにくい部分をピックアップして解説します！
分かりにくい用語などを解説
- ステーブルコインとは？
- 法定通貨などの資産価値に連動するよう設計された暗号資産で、価格変動が比較的抑えられている点が特徴です
- USDCとは？
- 米国企業Circle社が発行する米ドル連動型のステーブルコインで、1USDCが概ね1米ドルに連動します
気になる点をピックアップ解説
「USDC決済を使うメリットは？」という部分をピックアップ解説します。
USDC決済を利用するメリットは、インバウンド顧客にとって通貨交換の手間や為替リスクを抑えられる点にあります。
訪日外国人は、自国通貨を日本円に両替する必要がなく、米ドルに連動したUSDCをそのまま利用できるため、支払いまでのプロセスが簡素化されます。
総合的なまとめ
本実証実験はUSDCを用いた店舗決済の可能性を検証する取り組みであり、インバウンド需要を背景に国内流通の実需創出を目指しており制度対応と加盟店基盤を併せ持つ点が特徴です。
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