プレスリリースのポイント
- Peach Bitcoinが「買い手もオファーできる」双方向マーケットプレイスを実現
- セキュリティとユーザー保護を強調し、KYC不要で利用可能
- 新しいデザインとUI/UXで使いやすさを向上
Peach Bitcoinが「双方向マーケットプレイス」を実現
Peach Bitcoinは、数少ないモバイルファースト型ピアツーピア（P2P）取引所のひとつで、スイス発のサービスです。
利用者自身が資金とプライバシーを完全に管理でき、KYC（本人確認）不要でBitcoinを購入できる点が特徴です。ユーザーの秘密鍵や支払いデータを預からない仕組みを採用しており、自己管理を重視する人に支持されています。
Version 69の新機能 ─ 買い手もオファーを出せるように
今回発表された「version 69」では、従来の売り手に加えて、買い手も同じようにオファーを投稿できるようになりました。
これにより、すべてのユーザーが取引の主導権を握ることが可能になり、より迅速で柔軟なマッチングが実現します。買い手と売り手の双方がメイカーにもテイカーにもなれる、真の「双方向マーケットプレイス」として進化しました。
Peach Bitcoin創業者兼CEOのSteph（@proofofsteph）氏は次のように語っています。
「バージョン69は Peach にとって大きな前進です。初めて購入者もオファーを投稿できるようになり、より速い取引、柔軟性の向上、そして双方向に機能する真のピア・ツー・ピア型マーケットプレイスが実現しました。実はこれこそがv69と名付けた理由なのです。この変化を象徴しています。取引は今やどちらの方向にも流れ、双方が条件を設定できるようになったのです。」
さらに彼女はこう付け加えています。
「今回のアップデートは、私たちが初日から目指してきたもの──主権を手放すことなく、ビットコインへのハードルを下げるユーザーファーストの取引所──を体現しています。取引量は着実に増加し、ユーザー定着率も高く、しかも大規模な資金調達や一時的な話題作りに頼ることなくここまで来ました。今は、すでに機能しているものを拡大させることに注力しています。」
着実な成長とグローバル展開
Peach Bitcoinは現在、ユーザーによる月間取引額が50万CHFを超えています。
サービスはヨーロッパ、アジア、LATAM（中南米）をはじめ、さらに世界各地へと展開されています。
グループハグ（GroupHug）との連携
今回のアップデートは、直近で発表された「GroupHug」に続く取り組みです。
GroupHugはオープンソースのトランザクション・バッチ機能で、ユーザーがBitcoinネットワークの手数料を節約できるよう設計されました。こうした公開ツールの開発は、生活の中でのBitcoin利用を現実的にサポートするPeachの姿勢を示しています。
セキュリティとユーザー保護の仕組み
プラットフォーム上の取引は、「2-of-2マルチシグ方式」のエスクローやPGP暗号化チャットにより保護されます。またアプリ内には紛争解決用の仕組みも用意され、複数の支払い方法に対応しながらも、ユーザーのデータを保持しないことが強調されています。
新しいデザインとユーザー体験の向上
さらにversion 69では、新しいビジュアルアイデンティティと改善されたUI/UXが導入されました。これにより、アプリはより直感的で洗練されたものになり、世界中の成長を続けるユーザーベースにふさわしい仕上がりとなっています。
Peachについて
Peachはモバイルに特化したP2P取引所で、ユーザーが法定通貨からビットコインへ移行する際に、資金とプライバシーを完全に自分で管理できるように設計されています。
KYC不要、オープンソースによるセキュリティ、直感的な操作性により、ユーザーは自分の鍵を常に保持したまま、あらゆる支払い方法を使って他のユーザーから直接ビットコインを購入できます。
Cryptide AIがポイントを解説
ここからは、Cryptide AIが分かりにくい部分をピックアップして解説します！
分かりにくい用語などを解説
- KYC不要とは？
- KYCは「本人確認」のこと。KYC不要というのは、名前や住所を登録せずに利用できる仕組みという意味です。
- 2-of-2マルチシグって何？
- 複数の鍵を使わないと送金できない仕組み。安全性が上がります。
- PGP暗号化チャットとは？
- メッセージを暗号化する方式で、やり取りを外部から見られにくくするものです。
気になる点をピックアップ解説
「KYC不要の暗号資産取引は問題ないのか」という部分をピックアップ解説します。
KYC不要の暗号資産取引が合法かどうかは、国や地域ごとに大きく異なります。日本では、資金決済法・犯罪収益移転防止法により、暗号資産交換業者はKYC義務があります。したがって日本国内サービスが「KYC不要」を提供することは基本的に不可です。海外サービスを使うユーザーは自己責任となり、トラブル時に保護を受けられません。「KYC不要」が即違法というわけではありませんが、多くの国で規制当局はAML/KYCを強く求めています。なお、スイスなど一部の法域では限定的に許容されるケースがあります。
総合的なまとめ
Peach Bitcoinの「version 69」アップデートは、買い手もオファーを出せる仕組みを導入し、双方向のP2P取引所として新たな段階へと進化しました。安全性とプライバシーを重視した仕組みに加え、グローバルに広がる利用者、そしてユーザー体験の改善によって、今後さらに成長が期待されるプラットフォームといえます。
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