プレスリリースのポイント
- ワイハウはFINX JCryptoとの業務提携契約を通じてビットコイン（BTC）を活用した株主優待制度の検討を開始
- 暗号資産取引所ソフトウェア開発・運営協力の実績を生かし、安全性と利便性の高い優待スキーム構築を目指す方針
- M&Aによる事業拡大と暗号資産活用を組み合わせ、中長期的な企業価値向上を図る戦略
ワイハウがビットコインを活用した株主優待の検討を開始
【東京都新宿区 2025年11月27日】
THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社(本社︓東京都新宿区、代表執行役員 CEO︓⻲田信吾、東証スタンダード︓3823、以下「ワイハウ」)は、本日開催の取締役会において、FINX JCrypto株式会社（以下「FINX JCrypto」）との間で、業務提携契約を締結することを決議したと発表しました。
契約締結の目的及び理由について
ワイハウは2025年7月に新たな経営体制となり、「泥臭い現場主義」と「実践的な経営コンサルティング」を軸にＭ＆Ａによる事業拡大とEBITDA 10 億円の実現を目指しています。
既存事業の枠を超えて、大手企業同士や異業種間の共創を推進することで、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる戦略を採っており、直近では通信業界における楽天モバイルとの紹介パートナーシップ締結など、幅広い領域で連携を深めています。
そうした中で、ワイハウの積極的な新規事業への領域拡大を表明することを目的として、FINX JCryptoとの間でビットコイン（BTC）の株主還元への活用を見据えた業務提携契約を締結します。
契約の内容について
株主還元として暗号資産活用の詳細設計を決定するにあたり、国内暗号資産交換業者であるFINX JCryptoとの業務提携契約を締結します。
当該契約を通じてFINX JCryptoの暗号資産に係る豊富なノウハウを取り入れ、利便性の高い暗号資産の受領環境および受領後の保管態勢等の安全性を確保し、ビットコイン（BTC）を活用した株主優待業務を行う予定です。
また、ワイハウはコロナ禍により、開発の暗号資産取引所ソフトウェアのレンタル事業を中断しましたが、エストニア国の認可を得て暗号資産取引所を開場したエストニアの会社にソフトウエアを提供して、実際に運営に協力した実績があります。
このソフトウエアについては、ワイハウはまだ保有しており、ソフトウェア開発の経験を生かしていきます。
なお、具体的な内容は、決定次第速やかに公表される予定です。
代表取締役社⻑ ⻲田信吾のコメント
代表取締役社⻑である⻲田信吾氏は、次のようにコメントしています。
「全世界で暗号資産は、今後さらなる拡大を見せるとともに、米国をはじめとした世界の国々が、順当な資産であるという位置づけをしつつあります。弊社は、堅実であり、確実性が高い企業の買収を進めております。今後もこの M＆A 戦略の軸がぶれることはありませんが、同時に先端的構想も取り入れられる企業が今後は生き残り繁栄し続けると私は考えております。その先端的構想の一環として、まずは暗号資産の保有と株主優待という形で、暗号資産を保有し今後、幅広く事業の展開ができるようにしていきたいと思います。」
FINX JCrypto 株式会社について
- 名称：FINX JCrypto 株式会社
- 本店所在地：東京都台東区台東一丁目24番9号
- 代表者の役 職・氏 名：陳 海騰
- 事業内容：宅地建物取引業【東京都知事(1)第 109600 号】、暗号資産交換業【関東財務局長 第 00012 号】
- 資本金：124,771 万円（2025年6月27日現在）
- 設立年月日：2010年3月31日
- 大株主及び持株比率：FINX Fortune Limited 100%
THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社 概要
- 名 称：THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社
- 所在地：東京都新宿区愛住町22第3山田ビル
- 設立：2004年7月
- 上場：2006年10月 東証スタンダード(3823)
- 代表者：代表取締役社⻑ ⻲田信吾
- 事業内容：新規事業の立ち上げ支援、M&A・投資戦略、子会社への経営指導
- URL：https://twhdc.co.jp
Cryptide AIがポイントを解説
ここからは、Cryptide AIが分かりにくい部分をピックアップして解説します！
分かりにくい用語などを解説
- ビットコイン（BTC）の株主優待とは？
- 一般的な株主優待は商品券や自社製品などが中心ですが、ビットコイン（BTC）という暗号資産で株主に還元することを検討しています。受け取ったBTCは価格が変動する資産であり、将来値上がり・値下がりする可能性がある点が従来の優待と大きく異なります。
- 暗号資産はどうやって受け取って保管するの？
- 受け取りには暗号資産交換業者の口座やウォレットが必要になるのが一般的です。今回の提携では暗号資産交換業者であるFINX JCryptoのノウハウを活用し、受け取りから保管までの仕組みを整えると考えられます。
- 暗号資産を使った株主優待は安全なの？
- 暗号資産自体は価格変動が大きい一方で、技術面では秘密鍵の管理や不正アクセス対策が重要になります。本提携では「受領後の保管態勢等の安全性を確保」と記載されており、登録済みの暗号資産交換業者と組むことで、法令に沿った管理体制を前提にスキームを構築していく方針と読み取れます。
気になる点をピックアップ解説
「なぜ現金や自社製品ではなく、あえてビットコインを株主優待に使うのか？」という部分をピックアップ解説します。
ワイハウはM&Aによる事業拡大とEBITDA 10億円を目標としつつ、「先端的構想」を取り入れる企業が生き残るとコメントしています。
ビットコインを株主優待に使うことは、単なるインセンティブにとどまらず、暗号資産に関心の高い投資家層を引きつける狙いや、デジタル資産を扱う新規事業への足がかりとしての意味合いがあると考えられます。
また、過去に暗号資産取引所ソフトウェアを開発し運営に協力した実績を持つため、その技術的・事業的な蓄積を再活用しやすい領域としてBTC優待を選んでいると思われます。
総合的なまとめ
ワイハウがFINX JCryptoと業務提携し、ビットコイン（BTC）を活用した株主優待制度の導入検討を始めました。背景には、新経営体制のもとでM&Aや共創を通じて企業価値を高める戦略と、暗号資産の拡大を成長機会と捉える考え方があります。
今後は、登録暗号資産交換業者のノウハウと自社のソフトウェア開発実績を組み合わせ、安全性と利便性の高い株主優待スキームの具体化が進むとみられ、暗号資産と株主還元を組み合わせた新しい取り組みがどのような形で実現するかが注目されます。
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