プレスリリースのポイント
- UpholdがFINRAへトークン化証券申請を提出し、米国で個人投資家向けに新たな市場参入を目指す動き
- tZEROとの提携により、従来の証券取引とブロックチェーン技術の融合を実現
- トークン化証券とRWAによるオンチェーン金融の実用化に向けた大きな一歩
UpholdがFINRAへトークン化証券申請を提出、tZEROと提携しオンチェーン金融の新時代へ
【米国ニューヨーク州ニューヨーク 2025年12月4日】
オンチェーン金融のインフラを提供するフィンテック企業Upholdは、米国の金融規制機関FINRAに対し、米国顧客向けのトークン化証券提供の申請を行いました。
承認されれば、2026年後半にも非上場企業のトークン化株式をコンシューマーアプリ上で取引できるようになる予定です。
また、Upholdはトークン化証券の取引や清算、カストディサービスを提供するため、ブロックチェーン技術を活用したマルチアセット・インフラの先駆者であるtZEROと提携します。
この統合により、Upholdのユーザーはトークン化証券の取引、清算、カストディサービスを利用できるようになり、従来の証券取引とブロックチェーン技術の両方の利点を受けられます。
Uphold CEOのSimon McLoughlin氏は、次のようにコメントしています。
「世界の金融システムに関わるほぼすべてのプレーヤーが、ブロックチェーン技術の持つ変革力を認識する転換点に私たちは到達しました。トークン化証券や実世界資産（RWA）は、ブロックチェーン技術を伝統的金融に統合するうえでの次のフロンティアです。従来型サービスの強みと有用性を生かしつつ、新たな機能を追加し、より多くの人々へアクセスを拡大していきます。」
tZEROとの提携による具体的な利点
米国内で2社しか存在しないSpecial Purpose Broker-Dealer（SPBD）の1社であるtZEROとの提携により、Upholdは以下の利点を得ることになります。
- 安全なトークン化証券のカストディ（保管）：オンチェーン上でカストディおよび清算を行い、ブローカーディーラー主導の規制構造のもとで安全な運用を実現
- 清算と資金管理の効率化：規制された手続きのもとで清算や決済をスムーズに行い、摩擦を最小限に抑える
tZERO CEOのAlan Konevsky氏は、次のようにコメントしています。
「トークン化市場が成熟するにつれ、機関投資家はオンチェーンであり、かつ完全に規制されたインフラを必要としています。私たちのビジョンは、トークン化証券分野における“結合組織”となり、市場参加者・資産タイプ・地域をつなぐことです。Uphold との提携によって、彼らの顧客を、私たちが規制面と運用面で長年培ってきたエンドツーエンドの枠組みを通じてデジタル証券にアクセスできるようにします。」
さらに、tZERO Digital Asset Securities社長のAlex Vlastakis氏も、次のようにコメントしています。
「Uphold のような B2B2C パートナーを迎え入れることは、パートナーシップと機関向け接続を通じて当社プラットフォームの需要を拡大させるという、当社が発表した戦略の一環です。Uphold の広範な世界中の顧客基盤に対して、デジタル資産証券市場を開放できることを大変嬉しく思います。」
Upholdについて
Upholdは、「オンチェーンこそ金融の未来である」との信念のもと、決済・銀行・投資をオンチェーンで可能にする最新インフラを構築しています。
140カ国以上のユーザーにサービスを提供しており、30以上の取引所と連携。Upholdは顧客資産を貸し出さず、常に100%の準備資産を保持しています。
公式サイトでは30秒ごとに資産と負債の情報を公開する「ラディカル・トランスペアレンシー」を実践しています。
Upholdは米国ではFinCenおよび各州の規制当局、英国ではFCA、欧州ではリトアニア内務省の金融犯罪調査局(Financial Crime Investigation Service)の監督下にあります。証券サービスは、SEC登録済みのUphold Securities, Inc.が提供しています。
tZEROについて
tZERO Group, Inc.（tZERO）とそのブローカー・ディーラー子会社は、未公開企業やプライベート資産向けに革新的な流動性プラットフォームを提供しています。
発行体の資本構成（キャップテーブル）をブロックチェーン技術でデジタル化し、その株式を代替取引システムで取引可能にする、機関投資家向けのソリューションを提供しています。
tZERO はブローカー・ディーラー子会社を通じて、ブローカー・ディーラー、機関投資家、個人投資家が利用できる、シンプルで自動化され、効率的な取引環境を整えることで、プライベート資産へのアクセスの民主化を進めています。テクノロジーサービスはすべて tZERO Technologies, LLC が提供しています。
tZERO Digital Asset Securities について
tZERO Digital Asset Securities, LLC は、SEC（米国証券取引委員会）に登録されたブローカー・ディーラーで、FINRAとSIPCの会員です。
tZERO のオンライン証券取引プラットフォームで取り扱われるデジタル証券のカストディ業務を担っています。
同社は、2020年12月23日付の「特定目的ブローカー・ディーラーによるデジタル資産証券のカストディ」に関するSECの声明に従って運営されています。
なお、デジタル資産証券はSIPA（証券投資家保護法）における「証券」に該当しない場合があります。特に、ハウイテストに基づく「投資契約」に当たるものの、SECに未登録のデジタル資産証券はSIPAの「証券」定義から除外されるため、SIPAによる証券顧客保護が適用されない可能性があります。
tZERO Securities について
tZERO Securities, LLC は、SECに登録されたブローカー・ディーラーで、FINRAとSIPCの会員です。tZERO Securities ATSの運営主体でもあります。
投資家への注意事項と免責事項
本リリースによる情報は投資助言や勧誘ではなく、すべての投資家に適しているとは限りません。
トークン化証券やデジタル資産には価格変動や流動性リスクが存在するため、投資判断は慎重に行う必要があります。
また、本リリースには将来の見通しに関する記述が含まれていますが、これは現時点の予測に過ぎず、市場・技術・規制環境の変化により実際の結果が異なる可能性があります。
Cryptide AIがポイントを解説
ここからは、Cryptide AIが分かりにくい部分をピックアップして解説します！
分かりにくい用語などを解説
- トークン化証券とは？
- 株式や債券などの「証券」をブロックチェーン上でデジタル化したもの。証券を「トークン（デジタル資産）」として発行することで、取引の透明性を高め、決済を早くし、少額から投資できるようにする仕組みです。
- RWA（現実世界資産）とは？
- 不動産や株式など実際に存在する価値ある資産を、ブロックチェーン上でトークン化したもの。金融の効率化に貢献します。
- SPBD（Special Purpose Broker-Dealer）とは？
- 米国でSEC（証券取引委員会）に特別に認可されたブローカーディーラーで、トークン化証券などのデジタル資産を扱える企業です。
- SIPC（Securities Investor Protection Corporation）とは？
- SIPC（証券投資家保護公社）は、アメリカの投資家を守るために設立された非営利の公的機関です。
- SIPA（Securities Investor Protection Act）とは？
- SIPA（証券投資家保護法） は、1970年にアメリカで制定された連邦法で、証券会社が倒産した際に投資家の資産を保護するためのルールを定めた法律です。
気になる点をピックアップ解説
「UpholdとtZEROの提携によるメリットは何か？」という部分をピックアップ解説します。
UpholdはtZEROと提携することで、従来の証券取引の安全性とブロックチェーンの効率性を両立できます。
tZEROが提供する「取引・清算・カストディ（保管）」の一体型インフラを導入することで、取引のスピードと透明性が向上し、非上場株などこれまでアクセス困難だった資産を個人投資家にも利用できます。Upholdは規制下で安心して取引できるトークン化証券市場を提供できる点がメリットです。
総合的なまとめ
Upholdは米金融規制当局FINRAへトークン化証券提供を申請し、tZEROと提携してオンチェーン金融インフラを強化しました。tZEROの清算・カストディ機能を統合し、非上場企業の株式などをブロックチェーン上で安全に取引可能になります。
規制と技術を融合した透明な金融システム実現の一歩であり、一般投資家にもトークン化資産市場が開放される転換点となる可能性があります。
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